オンラインカジノは山口県のとある自治体で起きた、新型コロナ給付金の多額の誤入金問題で有名になったことは、記憶に新しいところです。
みなさんもご存じのパチンコやスロット、競馬などは、ギャンブルとして多くの人に認知されていますが、その中でも、オンラインカジノは、近年のコロナ禍の巣ごもりで始めた人が急増しています。
では、そもそもオンラインカジノは、日本の法律としてどのような法的判断がなされているのでしょうか？
- オンラインカジノは違法なのか？
- オンラインカジノの裁判例
- IR法案によっての変化
今回はオンラインカジノの法的解釈と、法の専門家である弁護士の意見書をふまえながら、解説します。
オンラインカジノは違法？合法？複雑な法律
オンラインカジノの違法性を判断するには、日本の賭け事に関する法律を確認する必要があります。
日本の「賭博」にまつわる法律
日本の賭博にまつわる法律は、刑法の185条から187条に規定されています。
具体的には「賭博及び富くじに関する罪」で、刑法に規定された犯罪類型の一つに分類され、賭博法と呼ばれています。
賭博法を細かく分けると4種類ありますが、以下の2つに大きく分けられます。
- 賭博を行った人を取り締まるための法律
- 賭博をする場所を作った人を取り締まるための法律
上記1.は、「単純賭博罪」と「常習賭博罪」で、常習賭博罪は刑法186条1項により、3年以下の懲役が科せられます。
上記2.は、「賭博開帳図利罪」「組織販売賭博法」で、例えば賭博開帳図利罪となった場合、刑法186条2項により、３ヵ月以上、5年以下の懲役が科せられます。
法律とオンラインカジノの関係
賭博法の内容を確認すると、「オンラインカジノも違法では？」と思われるかもしれませんが、賭博法は賭博場運営側を検挙する際にしか適用されません。
つまり、捜査で賭博場の運営側を検挙しないかぎり、賭博法は適用されないのです。
オンラインカジノは違法ではない
そう考えると「賭博利用者は賭博法で罰せられることはない」ことになります。では、一方のオンラインカジノの運営側はどうなるのでしょうか？
賭博法は運営側を検挙するための法律ですが、実際、運営側は合法ライセンスを取得しており、合法的にオンラインカジノを運営しています。
よって、日本の法律で取り締まることは難しいと解釈できます。
そもそも、賭博法自体がオンラインカジノという形態を想定して整備されておらず、日本国内でカジノをしているのか、海外で金銭のやり取りが単に行われているだけなのかが判断できません。
また、合法的にライセンスを取得している運営側を検挙することができないことから、オンラインカジノは違法ではないと言えます。
(2023年5月時点での情報です)
オンラインカジノで違法になるケース
賭博罪の法律的解釈や、津田先生、中野先生の意見書からも「オンラインカジノは違法ではない」ことが分かりました。
ただ、違法ではないとはいえ、実際にはオンラインカジノで違法と判断されるケースが存在します。
日本国内に店舗があるオンラインカジノ
日本国内にオンラインカジノの店舗がある場合、違法となります。 通称「インカジ」と呼ばれる形態です。
一見、オンラインカジノと似ていますが、 国内での賭博営業許可を運営側が取っていません。
また、営業店舗内で換金もできてしまうため、違法と判断されます。 明確に違法となるので、日本国内のオンラインカジノ店舗でプレイは厳禁です。
日本国内の会社として運営しているオンラインカジノ
先に結論から言うと、違法です。
プレイヤー側からすれば「実際に店舗に足を運ぶわけでもないし、自宅でプレイするだけなのだから問題ないのでは？」と思われるかもしれません。
ただ、ここで重要なのは、「そのオンラインカジノが運営されている場所」です。
日本で、オンラインカジノをプレイしても違法とならない前提は、「海外で合法的に運営されている」ことです。
日本国内でオンラインカジノが運営されている場合は、店舗がある・ないに関わらず違法となります。こちらも十分に注意してください。
ライセンスを取得していないオンラインカジノ
日本の賭博法で違法とならないのは、合法ライセンスを取得しているのがその根拠でした。
合法的に運営しているオンラインカジノには、必ずその国の政府が発行している運営許可書(ライセンス)を取得しています。
合法ライセンスを取得していない場合は違法となります。
日本ではオンラインを含む賭博が違法とされているため、運営側が海外だからという理由だけでは合法とはなりません。
日本と同じく、賭博自体が違法とされている国であれば、当然、違法と判断されます。
オンラインカジノにまつわる裁判例
ここからは、さらに実際に起きた裁判事例を解説します。
インターネットカフェカジノ（インカジ）の提供で店長らが現行犯逮捕
近年、インターネットカフェでのオンラインカジノ(通称インカジ)が頻繁に摘発されています。
2021年10月、東京都大田区のインターネットカフェのカジノが摘発され、店舗責任者と従業員の合わせて3名が、常習賭博容疑で逮捕されました。
開店以降、およそ1億8,000万円を売り上げたとみられ、海外のカジノに接続されたパソコンを通じ、店にいた客と共にポーカーなどの賭博をおこなっていました。
会員数も300名にのぼり、法律を正しく理解せず、自分の利益を優先したばかりに、重い罪に問われた事例です。
カジノ運営者の逮捕も！運営が海外ではなく大阪のウェブ制作会社だった
今度は巧妙に仕組まれた事例です。
海外で運営されていると謳（うた）いつつ、実際は日本国内で運営されていました。その運営者が、実は大阪のウェブ制作会社だったのです。
2016年にオンラインカジノ運営で賭博をしたとして、大阪のウェブ会社の会社役員が逮捕されました。
当初、このオンラインカジノである「ドリームカジノ」は、カジノが合法なオランダ領のキュラソー島で営業許可を取得済と記載されていました。
ただ、事実上の運営は日本国内(大阪)で、国内の運営と判断されました。決め手は「ユーザーへのサポートが日本語しかなかった」からのようです。
オンラインカジノのプレイヤーは逮捕から不起訴になった例も
このように運営者側が次々と摘発されていますが、オンラインカジノのプレイヤー側についても、法的制裁を受けます。
ただ、その中で不起訴となった事例もあり、そちらをご紹介します。先の意見書でも出てきました、津田岳宏先生が担当された案件です。
この話は、2016年にイギリスにサーバーが置かれている「スマートライブカジノ」を日本でプレイした3人が単純賭博容疑で逮捕された事件です。
当初は短期解決を望む3人のうち2人が、罪を認め罰金を支払う方向で話が進んでいました。
しかし、残り1人が裁判で争う姿勢を見せ、結果的に不起訴（無罪）となりました。
津田先生は、「営利の目的なく、個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として、この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う」と述べています。
カジノ法案(IR法案)によって今後のオンラインカジノのあり方は変わる？
日本国内でのオンラインカジノの運営は違法ですが、2016年12月に成立したカジノ法案(IR法案)で、政府や各自治体はカジノ解禁の準備を進めています。
カジノ法案(IR法案)とは
カジノ法案(IR法案)とは、IR(統合型リゾート)を日本国内に作り、観光客を増やし、財政難の改善や施設内のカジノを適切に運営するための法律です。
カジノ法案と言われることが多いため、カジノを作るための法律と思い込んでいる人も多いですが、カジノはあくまでもIR(統合型リゾート)の一部になります。
ちなみに、IR(統合型リゾート)とは、国際会議場や展示施設、ホテルやショッピングモール、レストランや映画館、劇場などが一体となった、「複合観光集客施設」のことを言います。
最新のカジノ法案(IR法案)とオンラインカジノの関係性
コロナ禍だったこともあり、当初予定していたIR推進スケジュールから延期となっていますが、日本政府は、IR政策を推進するという姿勢を崩していません。
日本国内でのカジノ解禁が、オンラインカジノの業界にとって、プラスとなるのかマイナスとなるのかは、まだ先が読めません。
ただ、なんらかの法的整備が行われると考えられます。
カジノ解禁について、現時点で入場料や回数制限を日本国内居住者に求めている現状で、オンラインカジノも、まだまだ不明瞭な部分が多くあります。
オンラインカジノをプレイする場合には、今までと同様、慎重な姿勢を崩さないことが賢明です。
安心安全にオンラインカジノで遊ぶには？見極めが重要！
オンラインカジノで安心安全に遊ぶための見極め方法を解説します。
信頼できるライセンスを取得しているか
賭博を合法としている政府や、国からのライセンスを取得しているかを確認しましょう。
ライセンスを確認するためには、オンラインカジノのサイトの画面下部に記載されているライセンス情報を確認します。
よくあるライセンスとしては、「MGA」や「キュラソー」、「ジブラルタル」などが挙げられます。
これらが入っているようであれば、信頼出来る運営者と判断できます。
海外で適法に運営されているか
今度は海外でオンラインカジノが合法に運営されているかを確認します。こちらは、サイト内の補足説明欄などに記載されていることが多いです。
「第三者監査機関」と呼ばれる機関の認定を受けているカジノであれば、厳格な審査を通過した証明となるので、安心材料となります。
メジャーな監査機関としては、「イーコグラ」、「TST」、「GLI」などです。
さらに、カジノゲームを開発しているソフトウェア会社に、これらの第三者監査機関が介入していると、より信頼性が高まります。
例えば、「マイクロゲーミング」、「ブレインゴー」や「プレイテック」のような会社です。 ぜひ、プレイする前に確認してみてください。
安心安全に遊べるオンラインカジノ - TOP3
安心安全に遊べるオンラインカジノTOP3を発表します。
インターカジノ
インターカジノは1996年から20年以上の歴史を誇る老舗のカジノです。老舗ならではの安定したサービスに加え、新しいサービスも次々と導入しています。
2020年には日本人向けサイトを大幅リニューアルし、可愛いマスコットキャラを導入。初心者でも馴染みやすいオンラインカジノです。
出金条件なしのキャッシュが500ドルまで受け取れる、ウェルカムキャッシュや、ボーナスなどが当たる抽選会など、多彩なイベントを頻繁に開催しており、注目度の高いオンラインカジノです。
ベラジョンカジノ
日本人で人気No.1のオンラインカジノといっても過言ではないのが、このベラジョンカジノです。オンラインカジノファンのみならず、初心者でも楽しめるサービスが豊富で、圧倒的な人気を誇ります。
サポートも充実しており、人気のパチスロ系スロットなど、日本人向けのサービスが充実。 また選べるゲームの種類や入出金の手段も多く、運営企業の信頼性も折り紙つきです。
どこに登録するのか迷うのであれば、「まずはベラジョン！」といってもよいでしょう。
カジノシークレット
負けてもお金が返ってくるキャッシュバックを初めて導入したのが、「カジノシークレット」です。
キャッシュバックとは、勝負に負けた時に、掛け金の一部が自動的にキャッシュバックされる制度です。
現金で対象のゲームをプレイした全ての賭けが対象となり、常にキャッシュバックが受け取れます。
そのキャッシュバックには出金条件はなく、キャッシュバックを獲得後、そのまま出金可能です。
また、人気の高いバカラが専用テーブルで楽しめるのは、世界でカジノシークレットだけです。
初心者からVIPまで幅広いファンが楽しめるオンラインカジノです。
安心・安全にオンラインカジノで遊ぼう！
いかがでしたでしょうか？
オンラインカジノの日本国内での法的解釈、どのような場合に違法となるのか、安全安心にオンラインカジノを楽しむための方法を学べたのではないかと思います。
カジノ自体は悪いものではなく、正しい知識を持ってプレイすることがとても大事です。
今回解説した内容をしっかりと頭に入れて、オンラインカジノを心ゆくまで楽しんでください！
