オンラインカジノは山口県のとある自治体で起きた、新型コロナ給付金の多額の誤入金問題で有名になったことは、記憶に新しいところです。
みなさんもご存じのパチンコやスロット、競馬などは、ギャンブルとして多くの人に認知されていますが、その中でも、オンラインカジノは、近年のコロナ禍の巣ごもりで始めた人が急増しています。
では、そもそもオンラインカジノは、日本の法律としてどのような法的判断がなされているのでしょうか？
- オンラインカジノは違法なのか？
- オンラインカジノの裁判例
- IR法案によっての変化
今回はオンラインカジノの法的解釈と、法の専門家である弁護士の意見書をふまえながら、説明していきたいと思います。
オンラインカジノは違法？合法？複雑な法律
オンラインカジノの違法性を判断するには、日本で整備されている、賭け事に関する法律を確認する必要があります。では、日本の賭け事に関する法律について見ていきたいと思います。
日本の「賭博」にまつわる法律
日本の賭博にまつわる法律は、刑法の185条から187条に規定されています。具体的には賭博及び富くじに関する罪で刑法に規定された犯罪類型の一つとして分類されており、賭博法と呼ばれています。
詳しく見ていくと、法律は4種類ありますが、大きく、以下の2つに分けられます。
- 賭博を行った人を取り締まるための法律
- 賭博をする場所を作った人を取り締まるための法律
前者については、「単純賭博罪」と「常習賭博罪」になります。常習賭博罪は刑法186条1項により、3年以下の懲役が科せられます。
後者については、「賭博開帳図利罪」「組織販売賭博法」になります。例えば、賭博開帳図利罪となった場合、刑法186条2項により、３ヵ月以上、5年以下の懲役が科せられます。
法律とオンラインカジノの関係
このように賭博法の内容を確認すると、「オンラインカジノも違法では？」と思われるかもしれません。ただ、そもそも賭博法が適用されるのは賭博場運営側の検挙を目的とすることが前提です。
つまり、「捜査によって運営側を検挙しないかぎり、賭博法が適用されることはない」ということなのです。
オンラインカジノは違法ではない
そう考えると賭博をする側、つまり賭博利用者は賭博法により罰せられることはないということになります。では、一方の運営側はどうなるのでしょうか？
賭博法は運営側を検挙するための法律ですが、実際、肝心の運営側はライセンスを取得しており、合法的に運営していることになります。よって、日本の法律で取り締まることは難しいと解釈できます。
そもそも、賭博法自体がオンラインカジノという形態を想定して整備されておらず、日本国内でカジノをしているのか、海外において金銭のやり取りが単に行われているだけなのかの判断が難しいです。
また、合法的にライセンスを取得している運営側を検挙することができないことから、オンラインカジノは違法ではないと言うことができます。 (2022年6月時点での情報になります)
オンラインカジノで違法になるケース
賭博罪の法律的解釈や、津田先生、中野先生の意見書からも「オンラインカジノは違法ではない」ということが分かりました。
ただ、違法ではないとはいえ、実際にはオンラインカジノで違法と判断されるケースが存在します。 一体どのようなケースなのでしょうか？それについて、これから見ていきたいと思います。
日本国内に店舗があるオンラインカジノ
まず、違法となるケースとなるのが、日本国内にオンラインカジノの店舗がある場合です。 通称「インカジ」と呼ばれる形態です。
一見すると、オンラインカジノと似ているのですが、 このインカジは、国内での賭博営業許可を運営側が取っていません。また、その営業店舗内で換金もできてしまうことから、違法と判断されます。
こちらについては、明確に違法となるので注意が必要です。
日本国内の会社として運営しているオンラインカジノ
では、今度は日本国内に企業として、オンラインカジノを運営している場合はどうなるのでしょうか？先に結論から言うと、違法となります。
オンラインカジノなので、プレイヤー側からすれば、「実際に店舗に足を運ぶわけでもないし、自宅でプレイするだけなのだから問題ないのでは？」と思われるかもしれません。
ただ、ここで重要なのは、「そのオンラインカジノが運営されている場所」です。 日本において、オンラインカジノをプレイしても違法とならない前提は、「海外で合法的に運営されている」ことです。
そうではなく、日本国内でオンラインカジノが運営されている場合は、店舗がある・ないに関わらず違法となります。こちらも十分に注意してください。
ライセンスを取得していないオンラインカジノ
日本の賭博法で違法とならないのは、ライセンスを取得しているというのがその根拠でした。
合法的に運営しているオンラインカジノには、必ずその国の政府が発行している運営許可書(ライセンス)を取得しています。
つまり、ライセンスを取得していない場合は違法となります。日本はオンラインを含む賭博が違法とされています。
また、運営側が海外だからという理由だけで、合法とはなりません。日本と同じく賭博自体が違法とされている国であれば、当然、違法と判断されます。
オンラインカジノにまつわる裁判例
ここまで、違法・合法となるケースを見てきましたが、ここからは、さらに実際に起きた裁判事例について見ていきたいと思います。
インターネットカフェカジノ（インカジ）の提供で店長らが現行犯逮捕
近年において、インターネットカフェでのオンラインカジノ(通称インカジ)が頻繁に摘発されています。
2021年10月、東京都大田区のインターネットカフェのカジノが摘発され、店舗責任者と従業員の合わせて3名が、常習賭博容疑で逮捕されました。
開店以降、およそ1億8,000万円を売り上げたとみられており、雑居ビル内の店内に海外のカジノに接続されたパソコンを通じて、店にいた客と共にポーカーなどの賭博をしていました。
会員数も300名にのぼっています。このように法律を正しく理解せず、己の利益を優先しようとしたばかりに、重い罪に問われた事例です。
カジノ運営者の逮捕も！運営が海外ではなく大阪のウェブ制作会社だった
そして、今度は巧妙に仕組まれた事例です。海外で運営されていると謳（うた）いつつ、実際は国内で運営されていました。その運営者が、実は大阪のウェブ制作会社だったのです。
この話は2016年にオンラインカジノ運営で賭博をしたとして、大阪のウェブ会社の会社役員が逮捕されました。
当初、このオンラインカジノである「ドリームカジノ」はカジノが合法なオランダ領のキュラソー島で営業許可を取得済と記載されていました。
ただ、実際は事実上の運営は日本国内(大阪)で実施されており、国内での運営と判断されました。ユーザーへのサポートが日本語のみだった、ということが決め手になったようです。
オンラインカジノのプレイヤーは逮捕から不起訴になった例も
このように運営者側が次々と摘発されていますが、オンラインカジノをやっているプレイヤー側についても、法的制裁を受けることになります。
ただ、その中で不起訴となった事例もあり、そちらについてご紹介したいと思います。こちらは、先の意見書でも出てきました、津田岳宏先生が担当された案件になります。
この話は、2016年にイギリスにサーバーが置かれている「スマートライブカジノ」を日本でプレイした3人が単純賭博容疑で逮捕されたという事件です。
当初は短期解決を望む3人のうち2人が、罪を認め罰金を支払う方向で話が進んでいましたが、残り1人が裁判で争う姿勢を見せ、結果的に不起訴（無罪）となりました。
津田先生は、「営利の目的なく、個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として、この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う」と述べています。
カジノ法案(IR法案)によって今後のオンラインカジノのあり方は変わる？
このように、日本国内での運営は違法とされてきましたが、2016年12月に成立したカジノ法案(IR法案)によって、政府や各自治体がカジノ解禁に向け準備を進めています。
カジノ法案(IR法案)とは
カジノ法案(IR法案)とは、IR(統合型リゾート)を日本国内に作り、観光客を増やし、財政難の改善や施設内のカジノを適切に運営するための法律をいいます。
カジノ法案と言われることが多いため、カジノを作るための法律と思い込んでいる人も多いですが、カジノはあくまでもIR(統合型リゾート)の一部になります。
ちなみに、IR(統合型リゾート)とは、国際会議場や展示施設、ホテルやショッピングモール、レストランや映画館、劇場などが一体となった、「複合観光集客施設」のことを言います。
最新のカジノ法案(IR法案)とオンラインカジノの関係性
現在、コロナ禍ということもあり、当初予定していたIR推進スケジュールから延期となっていますが、日本政府としては、IR政策を推進するという姿勢は依然一貫しています。
日本国内でのカジノ解禁が、オンラインカジノの業界にとって、プラスとなるのか、はたまたマイナスとなるのかは、まだ先が読めません。ただ、なんらかの法的整備が行われるものと考えられます。
カジノ解禁について、現時点で入場料や回数制限を日本国内居住者に求めている現状で、オンラインカジノについても、まだまだ不明瞭な部分が多くあります。
ですので、オンラインカジノをプレイする場合には、今までと同様に慎重な姿勢を崩さないようにすることが賢明です。
安心安全にオンラインカジノで遊ぶには？見極めが重要！
このような状況下で、安心安全にオンラインカジノで遊ぶためには、どのような見極めが必要でしょうか? その見極め方法について、これから話をしていきたいと思います。
信頼できるライセンスを取得しているか
まず、賭博を合法としている政府や、国からのライセンスを取得しているかを確認する必要があります。
ライセンスを確認するためには、オンラインカジノのサイトに行き、画面の下部に記載されているライセンス情報を確認します。
よくあるライセンスとしては、「MGA」や「キュラソー」、「ジブラルタル」などが挙げられます。これらが入っているようであれば、信頼出来る運営者と判断できます。
海外で適法に運営されているか
今度は海外においてオンラインカジノが適法に運営されているかを確認します。こちらについては、サイト内の補足説明欄などに記載されていることが多いです。
「第三者監査機関」と呼ばれる機関の認定を受けているカジノであれば、厳格な審査を通過した証明となるので、安心材料となります。
メジャーな監査機関としては、「イーコグラ」、「TST」、「GLI」などが挙げられます。
さらに、オンラインカジノを開発しているソフトウェア会社にも、これらの第三者監査機関が介入していると、より信頼性が高まります。
例を挙げると、「マイクロゲーミング」、「ブレインゴー」や「プレイテック」のような会社です。 ぜひ、プレイする前に確認してみてください。
安心安全に遊べるオンラインカジノ - TOP3
では、今回安心安全に遊べるオンラインカジノTOP3を発表したいと思います。
インターカジノ
インターカジノは、1996年から20年以上の歴史を誇る老舗のカジノです。老舗ならではの安定したサービスに加え、新しいサービスも次々と導入しています。
2020年には日本人向けサイトを大幅リニューアルし、可愛いマスコットキャラを導入し、初心者の方でも入りやすいオンラインカジノにしました。
また、出金条件なしのキャッシュが500ドルまで受け取れる、ウェルカムキャッシュというサービスや、ボーナスなどが当たる抽選会など、
多彩なイベントを頻繁に開催しており、注目度の高いオンラインカジノです。
ベラジョンカジノ
日本人で人気No.1のオンラインカジノといっても過言ではないのが、このベラジョンカジノです。オンラインカジノファンのみならず、初心者でも楽しめるサービスが豊富で、圧倒的な人気を誇ります。
サポートも充実しており、人気のパチスロ系スロットなど、日本人向けのサービスが充実しています。 また選べるゲームの種類や入出金の手段も多く、運営企業の信頼性も折り紙つきです。
どこに登録するのか迷うのであれば、「まずはベラジョン！」といってもよいオンラインカジノです。
カジノシークレット
負けてもお金が返ってくるキャッシュバックを初めて導入したのが、この「カジノシークレット」になります。
キャッシュバックとは勝負に負けた時に、掛け金の一部が自動的にキャッシュバックされるという制度です。
現金で対象のゲームをプレイした全ての賭けが対象となるため、常にキャッシュバックを受け取れます。
また、そのキャッシュバックについて、出金条件はありません。キャッシュバックを獲得したら、そのまま出金することができます。
また、人気の高いバカラが専用テーブルで楽しめるのは、世界でこのカジノシークレットだけです。 初心者からVIPまで幅広いファンが楽しめるオンラインカジノです。
安心・安全にオンラインカジノで遊ぼう！
いかがでしたでしょうか？
オンラインカジノについて、日本国内での法的解釈、そして、どのような場合に違法となるのか、安全安心にオンラインカジノを楽しむための方法についても、理解できたのではないかと思います。
カジノ自体は悪いものではありません。正しい知識を持ってオンラインカジノをプレイすることがとても大事です。
今回お話した内容をしっかりと頭に入れて、オンラインカジノを心行くまで楽しんで下さい。
