課税対象となるオンラインカジノの勝利金について徹底解説!

最近、新たなギャンブルとして日本国内で人気急上昇中のオンラインカジノですが、このオンラインカジノで稼いだお金にどれぐらい税金がかかるのか、気になる人も多いと思います。

今回は課税対象となるオンラインカジノの勝利金について、詳しく解説していきます。この記事を読むと、次のことが分かるようになります。

✔この記事でわかること
  • オンラインカジノで稼いだお金はいくらから税金がかかるのか?
  • 税金を支払わない場合、どうなるのか?
  • 税金の計算方法とは?
  • 会社にオンラインカジノで稼いだお金がバレないようにする方法とは?

では、早速解説していきます。

オンラインカジノで稼いだお金は年間50万円を超えると税金がかかる

オンラインカジノで稼いだお金は、年間50万円を超えると税金がかかります。

詳しくは後述しますが、税金計算の際、年間50万円の特別控除があります。よって、年間50万円以下の場合は税金がかかりません。

例えばオンラインカジノで1億円稼いだ場合、当然ながら年間50万円以上の利益を得ているため、税金がかかるということになります。

オンラインカジノ同様、パチンコや競馬で勝ったお金も実は税金がかかる

「パチンコや競馬で勝ったお金って、税金を払うイメージがないんだけど?」と思われるかもしれません。確かに、ほとんどの人は税金を支払っていないと思います。

ですが、実際はパチンコや競馬の勝利金も、税金の対象です。それにもかかわらず、競馬やパチンコでの脱税に関するニュースが報道されないのはなぜでしょうか?

オンラインカジノの勝利金は受け取り履歴が明確にあるため、税務署に把握される

それは「勝利金のお金の流れが把握しやすいかどうか」に関係します。つまり、勝利金の受け取り履歴に違いがあるからです。

オンラインカジノとパチンコや競馬との勝利金の受け取りの違いを次にまとめました。

ギャンブル種類 勝利金の受け取り方法 受け取り履歴 お金の流れ
オンラインカジノ 銀行振込や仮想通貨 残る 把握できる
パチンコや競馬 直接現金での受け取り 残らない 把握できない

この表から分かるとおり、パチンコや競馬は勝利金を直接現金で受け取るため、銀行などを介さず受け取った履歴が残りません。そのため、税務署としても追跡ができず、大目にみられている現状です。

一方、オンラインカジノは勝利金の受け取りは銀行振込や仮想通貨での受け取りとなり、受け取った履歴が残ります。

それにより税務署として追跡が容易となるため、納税からは逃れられないというわけです。

ゆうた
ゆうた
海外カジノだし、運営会社も外国の会社で日本の会社じゃない。別に税金を払わなくてもばれないでしょ?

そんなことはありません。お金の流れが履歴として残っている以上、必ず税務署に把握されてしまいます。

よく、「やばい、オンカジの税金がバレたわ」といったユーザーのコメントを見かけますが、必ず税務署にバレます。きちんと頭に入れておいてください。

税金を支払わない場合、重い追徴税と刑事罰に問われることがある

ここまで読めば、オンラインカジノの勝利金は年間50万円の利益が出たら税金を払わないといけない、ということが分かったと思います。

それでも税金の支払いを無視したり、支払わない場合、次のようなペナルティーを受ける可能性があります。

✔課される可能性のあるペナルティー
  • 加算税:本来支払うべき税金金額に対し、一定率を乗じた額を税金額に加算して支払わなければならない罰金
  • 利子税:支払うべき期日を過ぎても支払われない場合に発生する罰金(一括払いの場合、延滞税という罰金が科される)
  • 刑事罰:非常に悪質な脱税と判断される場合、懲役や執行猶予付きの刑事罰

加算税には次の4つの区分があり、その内容や行為が悪質かどうかで科される区分が変わります。

区分 内容
不納付加算税 納付期限までに源泉所得税を納付しなかった場合、本来納付すべき金額の10%を加算した金額を支払う
過少申告加算税 期限内に確定申告を行ったものの、申告額が本来納付すべき金額よりも少なかった場合、本来納付すべき金額の10~15%を加算した金額を支払う
無申告加算税 期限内に確定申告を行わなかった場合、本来納付すべき金額の15~20%を加算した金額を支払う
重加算税 意図的に利益を隠した上で、過少申告や確定申告をせず、悪質と判断される場合、本来納付すべき金額の35~40%を加算した金額を支払う

参考 国税庁ホームページ No.2024

「そんなつもりはなかった」という言い訳は通用しません。確定申告をしない(忘れる)だけで10%も税金が加算されてしまいます。しっかり確認するようにしてください。

利子税は、納付期日を過ぎて税金を支払った場合に科される罰金のことです。分割支払いの場合、その全額の支払いが完了するまで発生する可能性があります。

一括支払いの場合、延滞税という罰金が発生します。十分に気をつけてください。

最後に刑事罰ですが、オンラインカジノで発生した税金に関する刑事罰の事例はまだ出ていません。ただ、過去に競馬での非常に悪質な脱税により、刑事罰に処された事例があります。

まだ事例がないとはいえ、十分に気をつけるようにしてください。

税法上の税金の種類と計算方法について

次に、オンラインカジノで稼いだ勝利金が日本国内の税法上ではどういう区分になり、どういった計算方法になるのかを解説していきます。

オンラインカジノの勝利金は「一時所得」に該当する

オンラインカジノで稼いだ勝利金は、日本の税法上は「一時所得」に該当します。一時所得とは次のような所得をいいます。

✔一時所得とは?
  • 会社員が働く対価としてもらう給料や、事業者が稼いだ利益ではなく、突発的・偶然に手にしたお金のこと

参考 国税庁ホームページ No.1490一時所得

また、一時所得該当するものとして、次のようなものがあります。

✔一時所得に該当するもの
  • 福引きや懸賞賞金
  • 競馬やパチンコの勝利金(払い戻し金)
  • 保険一時金や保険払戻金
  • 法人から贈られた金品
  • 落とし物に対する報労金

参考 国税庁ホームページ No.1490一時所得

オンラインカジノでの勝利金は「福引きや懸賞賞金」「競馬やパチンコの勝利金(払い戻し金)」に該当するため、税金を支払う必要があるというわけです。

一時所得の計算方法

では、ここからは会社員と無職の場合における一時所得を計算していきます。実は、会社員と無職の場合で、それぞれ控除できる金額が異なります。

一時所得の計算式は次の通りです。

✔一時所得の計算式
  • 収入金額 ー 支出金額 ー 特別控除額(最大50万円)

そして、一時所得の課税対象金額は一時所得の金額の半分(2分の1)となります。課税対象とは所得税の計算対象となる金額を指します。

例えば一時所得が300万円の場合、その半分の150万円が課税対象金額となります。

会社員の場合、年間利益が90万円以下であれば確定申告は不要

会社員で一時所得を計算する場合、次のルールが定められており、それに従い計算していきます。

✔会社員の場合の計算ルール
  • 一時所得については、特別控除額(最大50万円)がある
  • 給与等以外での一時所得の課税金額が20万円以下の場合、確定申告不要
  • 会社員の場合、特別控除額の金額と合わせ、年間の利益が90万円以下であれば確定申告が不要となる

「給与等以外での一時所得の課税金額が20万円以下は確定申告不要」という話ですが、これは先ほどお話ししたとおり、一時所得の課税対象金額は「一時所得の半分(2分の1)」です。

つまり、許容される一時所得の金額は、40万円(課税金額20万円 × 2)となります。よって、年間最大90万円(一時所得40万円+特別控除額(最大50万円))以下の場合は確定申告が不要となります。

無職の場合、年間利益が146万円以下であれば確定申告は不要

無職の場合も会社員と同様、次のルールに従い、一時所得を計算していきます。

✔無職の場合の計算ルール
  • 一時所得については、特別控除額(最大50万円)がある
  • 一時所得の課税金額が48万円以下の場合、確定申告不要
  • 無職の場合、特別控除額の金額と合わせ、年間の利益が146万円以下であれば確定申告が不要となる

特別控除額は会社員と同じです。会社員との違いは一時所得で許容される金額の違いです。一時所得の課税対象となる金額は「一時所得の金額の半分(2分の1)」でした。

よって、無職の場合で確定申告不要となる一時所得は96万円(課税金額48万円 × 2)となります。

それに特別控除額(最大50万円)を加え、年間の利益が146万円(96万円+50万円)以下であれば、確定申告の必要はありません。

一時所得計算(会社員の場合を例に)

では、ここでは会社員の場合の一時所得について実際に計算してみたいと思います。以下のケースに基づいて計算を行います。

✔ケース事例
  • 男性会社員である鈴木さん
  • 38歳独身で年収は500万円
  • オンラインカジノを5月から始めて4ヵ月経過。月1回は必ずプレイしている
  • 鈴木さん過去4ヵ月間の収支は次の通り
プレイ日付 賭け金額(支出額) 収支結果(稼いだお金)
5月5日 40万円 +80万円
6月20日 35万円 +105万円
7月18日 60万円 -60万円(損失)
8月20日 15万円 +45万円
合計 150万円 +170万円

先ほど説明した計算式に当てはめて計算をしていきます。ここで気をつけるべきことは「損失額は支出金額の中に含めない」ということです。

オンラインカジノの税金はゲームで利益が出た場合のみ発生します。鈴木さんの場合7月18日に賭けた60万円は対象外となります。よって収入金額、および支出金額は次の通りとなります。

✔鈴木さんの収入金額および支出金額
  • 収入金額:230万円(手元には170万円しかありませんが、計算上は230万円となります)
  • 支出金額:90万円(損失金額は支出した金額に含まれません)

よって、計算式に当てはめると一時所得は次の通りとなります。

✔一時所得の金額
  • 収入金額(230万円)ー 支出金額(90万円)ー 90万円(特別控除額50万円+確定申告不要最大額40万円)= 50万円

一時所得に対し、課税対象となる金額は半分(2分の1)ですので、鈴木さんの課税対象額は次の通りです。

✔一時所得の課税対象金額
  • 50万円 ÷ 2 = 25万円

これがオンラインカジノで稼いだお金に対する課税対象額になります。

この25万円が支払い額ではなく、このあと他の所得金額と合算し、税率表を用いて最終的に所得税が計算されます。

詳しくは国税庁ホームページを参考にしてください。

会社にオンラインカジノで稼いだことがバレないようにするためには、自分で確定申告が必要

自分が勤めている会社にオンラインカジノで遊んだことや、稼いでいることがばれたくないという人は多いと思います。その場合、自分で税務署に確定申告を行う必要があります。

確定申告の方法

確定申告には、次の書類が必要となります。

✔見出し
  • 源泉徴収票(会社員の場合、年末年始頃に会社からもらえる)
  • 支払調書(年末年始頃にオンラインカジノの運営会社からもらえる。直接問い合わせで受け取る場合や、収支明細を自分でプリントアウトして代替できる場合もある)
  • 経費に関する領収書(所得額が300万円以下の場合は準備不要)

資料を準備したらあとは税務署に行き、作成方法を聞けば問題なく申告ができます。e-taxなどの電子申告もありますが、最初は税務署に行って聞くことをおすすめします。

住民税の納付は普通徴収を選択すること

また、確定申告書を作成する際に、住民税の納付についても記載する箇所があります。確定申告書の下図の赤枠にある「自分で納付(普通徴収といいます)」を選択してください。

引用 国税庁ホームページ 住民税・事業税に関する事項

✔住民税納付の記載で必ず確認すべきこと
  • 確定申告書(第二表)「住民税・事業税に関する事項」の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の箇所で、「自分で納付」に○を付ける

参考 国税庁ホームページ 住民税・事業税に関する事項

オンラインカジノの勝利金に対する税金を正しく理解し、ペナルティーを受けないようにしよう

いかがでしたでしょうか?ラインカジノで稼いだお金は税金の支払いが必要となり、支払いから逃れられないということがよく分かったと思います。

また、一時所得の計算についても会社員と無職の場合で違っていることもご理解いただけたのではないかと思います。

税金に対する正しい知識を持っていれば、オンラインカジノをプレイする際の不安もなくなります。ぜひ正しい知識を身につけ、オンラインカジノを思う存分楽しんでください!

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