オンラインカジノの税金はいくらかかる？課税対象になる金額は？

日本国内で人気急上昇中のオンラインカジノですが、稼いだお金にどれぐらい税金がかかるのか、気になる人も多いと思います。

ゆうた

オンラインカジノで稼いだお金って税金がかかるの？

今回はオンラインカジノの勝利金に対する税金について、詳しく解説します。

この記事を読むと、次のことがわかるようになります。

オンラインカジノで稼いだお金は年間50万円を超えると税金がかかる

オンラインカジノで稼いだお金は、年間50万円を超えると税金がかかります。

税金計算の際、年間50万円の特別控除がありますが、年間50万円以下の場合は税金がかかりません。

例えば、オンラインカジノで100万円稼いだ場合、年間50万円以上の利益を得ているため、税金がかかります。

オンラインカジノ同様、パチンコや競馬で勝ったお金も実は税金がかかる

「パチンコや競馬で勝ったお金って、税金を払うイメージがないんだけど？」と思われるかもしれません。

確かに、ほとんどの人は税金を支払っていないのではないでしょうか？

実はパチンコや競馬の勝利金も、税金計算の対象です。

それにもかかわらず、競馬やパチンコでの脱税に関するニュースが報道されないのはなぜでしょうか？

オンラインカジノの勝利金は受け取り履歴が明確にあるため、税務署に把握される

違いは「勝利金のお金の流れが把握しやすいかどうか」です。つまり、勝利金の受け取り履歴に違いがあります。

オンラインカジノとパチンコや競馬との勝利金の受け取りの違いを次にまとめました。

パチンコや競馬は勝利金を直接現金で受け取るため、銀行などを介さず受け取った履歴が残りません。

そのため、税務署が追跡できず、大目にみられている現状です。

一方、オンラインカジノは勝利金の受け取りは銀行振込や仮想通貨での受け取りとなり、受け取った履歴が残ります。

それにより税務署からの追跡が容易となるため、納税からは逃れられないというわけです。

ゆうた

海外カジノだし、運営会社も外国の会社で日本の会社じゃない。別に税金を払わなくてもばれないでしょ？

そんなことはありません。お金の流れが履歴として残っている以上、必ず税務署に把握されてしまいます。

よく、「やばい、オンカジの税金がバレたわ」といったユーザーのコメントを見かけますが、必ず税務署にバレます。

きちんと頭に入れておいてください。

税金を支払わない場合、重い追徴税と刑事罰に問われることがある

オンラインカジノの勝利金の税金支払いを無視したり、支払わない場合、次のようなペナルティーを受ける可能性があります。

加算税

加算税には次の4つの区分があり、内容や行為が悪質さで科される区分が変わります。

参考　国税庁ホームページ No.2024

「そんなつもりはなかった」という言い訳は通用しません。確定申告をしない（忘れる）だけで10％の税金が加算されます。

しっかり確認するようにしてください。

利子税

利子税は、納付期日を過ぎて税金を支払った場合に科される罰金のことです。

分割支払いの場合、その全額の支払いが完了するまで発生する可能性があります。

一括支払いの場合、延滞税という罰金が発生します。十分に気をつけてください。

刑事罰

オンラインカジノで発生した税金に関する刑事罰の事例はまだ出ていません。

ただ、過去に競馬での非常に悪質な脱税により、刑事罰に処された事例があります。

まだ事例がないとはいえ、十分に気をつけるようにしてください。

税法上の税金の種類と計算方法について

オンラインカジノで稼いだ勝利金の日本国内の税法上の区分や、計算方法を解説します。

オンラインカジノの勝利金は「一時所得」に該当する

オンラインカジノで稼いだ勝利金は、日本の税法上は「一時所得」に該当します。一時所得とは次のような所得をいいます。

また、一時所得該当するものとして、次のようなものがあります。

オンラインカジノの勝利金は「福引きや懸賞賞金」「競馬やパチンコの勝利金（払い戻し金）」に該当します。

一時所得の計算方法

会社員と無職の場合に分け、一時所得を計算します。会社員と無職の場合で、それぞれ控除できる金額が異なります。

一時所得の計算式は次の通りです。

一時所得の課税対象金額は一時所得の金額の半分（2分の1）となります。課税対象とは所得税の計算対象となる金額を指します。

例えば一時所得が300万円の場合、その半分の150万円が課税対象金額となります。

会社員の場合、年間利益が90万円以下であれば確定申告は不要

会社員で一時所得を計算する場合、次のルールが定められています。

一時所得の課税対象金額は「一時所得の半分（2分の1）」です。

つまり、許容される一時所得の金額は40万円（課税金額20万円 × 2）となります。

よって、年間最大90万円（一時所得40万円＋特別控除額（最大50万円））以下は確定申告が不要です。

無職の場合、年間利益が146万円以下であれば確定申告は不要

無職の場合も会社員と同様、次のルールに従い、一時所得を計算します。

特別控除額は会社員と同じです。会社員との違いは一時所得で許容される金額の違いです。

無職の場合の確定申告不要となる一時所得は96万円（課税金額48万円 × 2）となります。

それに特別控除額（最大50万円）を加え、年間の利益が146万円（96万円＋50万円）以下であれば、確定申告は不要です。

一時所得計算（会社員の場合を例に）

ここでは会社員の一時所得を実際に計算してみます。以下のケースに基づいて計算をします。

計算式に当てはめて計算をします。ここで気をつけるべきことは「損失額は支出金額の中に含めない」ことです。

オンラインカジノの税金はゲームで利益が出た場合のみ発生します。鈴木さんの場合、7月18日に賭けた60万円は対象外となります。

よって、収入金額、および支出金額は次のとおりです。

これを計算式に当てはめると、一時所得金額は次のとおりです。

一時所得に対し、課税対象となる金額は半分（2分の1）なので、鈴木さんの課税対象額は次の通りです。

ただし、この25万円が支払い額ではなく、このあと他の所得金額と合算し、税率表を用いて最終的に所得税が計算されます。

詳しくは国税庁ホームページを参考にしてください。

会社にオンラインカジノで稼いだことがバレないためには、確定申告が必要

会社にオンラインカジノで遊んだことや、稼いでいることがばれたくないという人は多いです。

そのためには、自分で税務署に確定申告をおこなう必要があります。

確定申告の方法

確定申告には、次の書類が必要となります。

資料を準備したら税務署に行き、作成方法を聞けば問題なく申告ができます。

e-taxなどの電子申告もありますが、最初は税務署に行って聞くことをおすすめします。

住民税の納付は普通徴収を選択する

また、確定申告書を作成する際に、住民税の納付についても記載する箇所があります。

確定申告書の下図の赤枠にある「自分で納付（普通徴収といいます）」を選択してください。

引用　国税庁ホームページ　住民税・事業税に関する事項

オンラインカジノの勝利金に対する税金を正しく理解し、ペナルティーを避けよう！

オンラインカジノで稼いだお金は税金の支払いが必要となり、支払いから逃れられません。

一時所得の計算も会社員と無職で異なります。

税金に対する正しい知識を持つことで、プレイの不安もなくなります。

税金に関する正しい知識を身につけ、オンラインカジノを思う存分楽しんでください！

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